ガチャリアン上院歳入委員長は９日、企業復興税優遇措置法の改正法案（ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ法案）を独自に作成して提出したと発表した。日系企業を含むエコゾーン入居企業からの苦情が集中している付加価値税（ＶＡＴ）還付について、裁量権をこれまでの内国歳入庁（ＢＩＲ）から財務省直属の別部署に移管することを盛り込んでおり、下院を通過した同法改正法案からさらに一歩踏み込む内容となっている。　ガチャリアン委員長は「税優遇措置の運用に関...